１．人に関する事項：

（イ）教育訓練の充実（教育訓練施設等の活用等）

（ロ）生産性向上に向けた多能工の育成・活用

（ハ）従業員の処遇改善（月給制導入、週休２日の確保等）

２．財務管理に関する事項:

（イ）原価管理の高度化（年度事業計画・中長期事業計画の策定等）

（ロ）社内業務の効率化（ICT機器活用等）

３．営業活動に関する事項:

（イ）年間受注計画の策定（発注情報の適時収集等）

（ロ）適正な利潤を確保した受注（人材の効率的活用等）

（ハ）経営資源の組合せ（現保有＋譲渡資産の一体活用）

４．生産性向上に関する事項:

（イ）i-Constructionの推進（ICT施工の実施等）

（ロ）NETISをはじめとした新技術・新工法等の導入

（ハ）生産性向上に資する取組の導入

５．中長期的な人材確保・事業継続に向けた取組

（イ）中長期的な人材の確保・育成（計画的な新卒採用等）

（ロ）人事評価体系整備や管理システム投資等（建設キャリアアップシステムの活用、能力評価制度の活用）

（ハ）女性や高齢者の活躍推進（産休・育休制度の導入等柔軟な働き方ができる環境の整備）

（ニ）事業の円滑な承継に向けた取組（経営後継者の育成等の事業承継に向けた環境整備等）

６．建設企業のイメージ向上につながる取組

（イ）社会・地域に向けたPR活動（地域イベントへの参画等）

（ロ）環境負荷軽減に配慮した事業の展開

（ハ）防災・減災等社会・地域の持続的発展に対する有償・無償の貢献（自治体との防災協定の締結、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定による災害対応力の確保等）