
人手不足への対応策として注目を集めている外国人材受入について、優良企業による事例紹介及び講師による制度解説、参加者相互の交流会を実施いたします。是非、ご参加賜りますようご案内申し上げます。
建設業における外国人材受入れの最前線
時 間 内 容13:20~13:40 【講演】建設分野における外国人材の受入れについて■国土交通省による制度説明
講師:国土交通省不動産・建設経済局国際市場課担当者13:40~15:50 【事例1】高度外国人材の活躍と事業戦略
■外国人材受入における優良事例のご紹介
講師:山田 三弥子 氏
(株式会社タケウチ建設 常務取締役)(広島県三原市/TNF工法他 特許工法の施工・管理等)【外国人受入情報】(技術者)
・受入国:ベトナム他 ・人数:技術者62名(内、ベトナム籍44名)【企業情報】
1990年設立の地盤改良・基礎工法の専門企業。独自開発の「TNF工法」をはじめ、多数の特許技術を保有し、施工実績は全国で2,000棟以上。研究開発型企業として、建築の課題解決に向けた新技術の創出と品質向上に常に挑戦。2016年にはベトナム現地法人を設立し、現地での教育・雇用体制を整備。現在、全従業員91名のうち過半数が外国人材であり、多様な文化や価値観を持つ人材が協働することで、技術力と組織力が強化。国籍を問わず若手技術者が挑戦できる環境を提供し、グローバルな視点と革新的な発想で事業展開中。【事例2】地方土建屋の人材確保としての外国人材活用
講師:中村 琢弥 氏
(合資会社中村組 代表社員)(兵庫県香美町/土木・建築工事業)
【外国人受入情報】(技術者/技能者)
・受入国:ベトナム ・人数:技術者2名、技能者2名【企業情報】
1923年創業。兵庫県香美町で地域に根ざし、インフラ整備を担っている。道路改良、河川、防災などの土木工事を主軸としている。自社でも職人を雇用しており、職人気質を生かした「見えないところにも手を抜かない施工」が特徴。社員が安心して働ける環境づくりにも力を注いでいる。令和7年度には国土交通省近畿地方整備局より「優良工事等施工者局長表彰」を受賞。さらに、女性の活躍推進に優れた企業として厚生労働省の「えるぼし認定企業」や、若者の雇用状況などが優良であるとして「ユースエール認定企業」に認定されている。2022年より外国人技術者の受入を開始し、現在は日本人技術者の補佐業務を中心に外国人材に仕事を任せている。【事例3】学びながら働く外国人材の育成とキャリアプラン
講師:矢島 孝夫 氏
(矢島鉄筋工業株式会社 代表取締役)(東京都/鉄筋工事業)
【外国人受入情報】(技能者)
・受入国:インドネシア、中国、フィリピン他 ・人数:技能者75名(グループ合計75名)【講師情報】
1969年設立。鉄筋工事業として東京および首都圏エリアを中心に、数多くの建築物の骨組みを支える鉄筋加工・組立工事を手がけている。品質・精度・信頼性を重視し、トップから現場まで一体となった技術力の向上に努めている。技能実習制度創設時から外国人受入れを開始し、現在では鉄筋加工場社員の約1/2、現場組立社員(協力会社含む)の約半数が外国籍従業員となっている。業界団体が実施する特定技能外国人の技能検定(鉄筋施工)1級・2級・3級に向けた講習や資格取得では、会場や講師を提供するなど、企業の枠を超えた人材育成にも注力している。15:50~16:30 【講演】外国人雇用のポイント
■社会保険労務士による解説
講師:櫻井 好美 氏
(社会保険労務士法人 アスミル 代表)【プロフィール】
大学卒業後、一般企業で営業事務職、その後コンサルティング会社で営業職に従事。30歳を目前に将来の生き方を見つめ直す中で「社会保険労務士」という資格と出会い、資格を取得。実務経験のないまま開業し、現在、開業23年を迎えている。建設業に特化した社労士事務所として、労務管理の支援、就業規則や評価制度の構築など、企業づくりを総合的にサポートしている。また、大手ゼネコンや建設業協会、専門工事業団体などでセミナー講師としても活動し、現場と経営をつなぐ専門家として信頼を築いている。2025年からは国土交通省「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」委員を務めている。16:40~17:20 登壇者と参加者による意見交換会 17:30~19:00 交流会(スナック・お飲み物をご用意します)
令和8年1月23日(金)13:10~17:20(交流会17:30~19:00)※12:40 開場
木材会館 7階檜ホール ※ホームページ
〒136-0082 東京都江東区新木場1丁目18-8
TEL:03-5534-3111
最寄り駅:東京メトロ有楽町線、JR京葉線、東京臨海高速鉄道りんかい線「新木場」駅より徒歩3分
※google map
中小企業の経営者、経営後継者、経営幹部の方 / 定員:180名
無料
下記、申込フォームのボタンをクリックし、必要事項を入力してお申込み下さい。
申込期限:令和8年1月15日(木)(定員になり次第終了)
一般財団法人 建設業振興基金 経営基盤整備支援センター 経営改善支援課
TEL:03-5473-4572(土・日・祝日除く 9:00~12:00、13:00~17:30)